ご支援内容

地方創生

「与えられた資源を最大限に活かす」ことが地方創生の基本です。ないものねだりではなく、与えられた資源をいかに工夫して最大限に活かしていくかが重要なテーマになります。　

地域にある素材を掘り起こし、徹底的に磨きあげ、附加価値の向上を図ることが不可欠です。それを外部のリソースと連携させます。そのことで「まちのファンをつくること」を実現します。ワクワク感のあるまちづくりに人は集います。始動は重くとも、動き始めると加速度が増し、内部はもちろん外部との化学反応が生じます。表面的な政策や資金の投入だけでは結果はでません。明確な戦略とそれに沿った具体的アクション・プランをしっかりと回すことが必要です。地域間競争に打ち勝てる強い地域を実現します。

企業誘致についても闇雲に企業誘致を掲げたところで、容易に実現することはありません。税の減免や補助金のみではなく、企業の立場から必要とされる要因を分析して対策を打つ必要があります。

戦略と目標管理を連結させ、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、一気通貫で効率的な成果の出せる組織マネジメントを実現します。施策間の関連と目標を明確にした工程表を作成し、多くの住民にわかりやすく、可視化を図ります。政策間のシナジー効果を最大限に発揮できる仕組みづくりを行い、全庁的なレビューや担当部局ごとに戦略のローリングを行います。調整の過程で足して２で割るではなく、コア・コンピタンスが曖昧になることを排除しなければなりません。政策全体の構成図、体系的なマッピングによる可視化を実現できる信頼性の高い仕組みづくりを行います。

教育改革

先行き不透明なVUCAと言われる時代、AIやロボットさらにはIoTに代表されるSociety5.0という大変革の時代だからこそ自らの軸をしっかりと確立するための教育が求められます。知識の量を競うのでなく「自ら考え、自ら行動する」人材育成が求められます。当たり前のことが当たり前にできる学校法人は、少子化の厳しい環境の中でも生き残りが十分可能です。10年以上定員割れと赤字が続いた学校法人を建直した経験とノウハウを基に勝てる組織へと改革を進めます。企業、自治体、大学等での戦略策定や政策形成の経験と組織マネジメントのノウハウを活かすことができます。「student first」の理念を徹底し、選ばれ続ける教育を実現します。学校法人はやり方次第で大きく飛躍することが可能です。また、地域の教育力を高めるには教育委員会の活性化が不可欠です。地域の教育力を高めるためには、地域･家庭―学校―教育委員会が三位一体で教育改革に取組む必要があります。